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老人介護施設で8千人が「虐待」の身体拘束(医療介護CBニュース)

 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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阪大 両心補助に成功 『子供に寂しい思いさせた」 女性患者、笑顔と涙(産経新聞)

 「当初は3年間は退院できないと言われていたのでうれしい」。補助人工心臓を両心室に装着する手術を受け、阪大病院を退院した30代女性は18日会見し、自宅に戻れる喜びを笑顔で語った。

 発症前にはパート勤務をするなど、普通の日常生活を送っていたという。現在は、リハビリの成果もあって、息切れは少しするものの、歩くなどの日常生活はほとんど可能になった。

 ただ、補助人工心臓が電磁波に弱いため、電子レンジやIH調理器を使った料理は難しいという。

 自宅には、小学5年の長女(10)と小学2年の次女(8)が待っている。女性は「子供には寂しい思いをさせたので遊んであげたいと思っている」と話す。

 ただ、いずれは心臓移植が必要になってくる。子供たちには「心臓移植をしないと(長くは)生きていけないのでごめんね」と伝えるつもりだと話し、涙ぐむ場面もあった。

 「自分も病気になる前は若い人が心臓移植を待っているということは知らなかった」と話した。

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民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案(産経新聞)

 4月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが12日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。

 小野寺氏は今月6、7の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島(への部隊移設)は住民も(鹿児島)県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。

 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったという。

 また、米議会関係者の一人は、5月下旬から米海兵隊のグアム移転経費を含む来年度予算の審議が米議会で始まるため、移設先決定の期限は「8月が限界だ」と述べた。

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