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哨戒艦撃沈 日米韓、今後も連携で一致(産経新聞)

 【シンガポール=宮野弘之】北沢俊美防衛相は5日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官、韓国の金泰栄国防相と会談し、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐる国連安全保障理事会での協議を前に、日米韓が今後も連携し一致した行動を取っていくことを確認した。ゲーツ長官は同日の講演で北朝鮮に対し、米国独自の追加措置を検討していると表明している。安保理での対北朝鮮決議をめぐる協議が不調に終わる場合、日米韓3国による独自制裁を含めた対応を取る可能性もある。

 会談では韓国から国連への問題提起にあたり、中国やロシアなど各国に調査結果を説明したことなど、現状について報告。北沢氏は会談後、記者団に対し、「国連で協議していくうえで、3カ国が一致した行動を取る必要があると感じた」と述べ、中露両国が北朝鮮に対する決議の採択などに消極的で、安保理協議が難航する可能性を示唆。

 ただ、その場合も「中国の理解を得て北朝鮮に対し、これ以上の暴発は自国に危険であることを知らせるメッセージを出し続ける必要がある」と述べ、中国の関与が不可欠だとの姿勢を示した。

 これに先だって行われた日米防衛相会談で、北沢氏は、菅直人新首相がアジア太平洋地域の平和と安定を重視していることを強調したうえで、米軍普天間飛行場の移設を含む日米合意について、「次の内閣でも間違いなく国と国との約束として引き継いでいく」と約束し、新内閣として、普天間問題の早期解決をめざし、国民の理解を求めていく方針を表明した。

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